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在宅起訴なら不公平=小沢氏団体の土地購入問題−自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題について「(過去の事件に比べ)金額がはるかに高額であるにもかかわらず、(事務担当だった)元秘書の石川知裕衆院議員の在宅起訴に終われば、公平性の観点から問題だ」と批判した。
 同問題では、土地購入をめぐり約4億円が陸山会の収支報告書に記載されていない。谷垣氏は、2003年に政治資金規正法違反事件で逮捕された坂井隆憲元自民党衆院議員のケースでは、虚偽記載の額が約1億2000万円だったと指摘。石川氏の在宅起訴の場合は、「(捜査当局に)国会できちっとその違いを説明してもらわざるを得ない」と強調した。 

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