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4億円の原資、説明変えた理由語らず…小沢氏(読売新聞)

 事情聴取を終えた民主党の小沢一郎幹事長は、問題の土地の購入代金に充てた4億円の原資について、23日の記者会見や配布文書で説明した。

 原資の説明についてはこれまで変遷を続けてきたが、小沢氏はこの点を会見で追及されると、「説明をそんなに変えたつもりはない」と語るだけで、変遷の理由は説明しなかった。

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」による土地購入の原資4億円について、小沢氏は今月16日の党大会で「私どもが積み立ててきた個人の資金」と説明。その前後、小沢氏側の弁護士は、「小沢氏の父からもらった金を信託銀行に積み立て、1997年頃に崩して小沢氏の自宅に置いてあった」としていた。

 しかし、この時期にこの口座から引き出されたのは3億円で、土地代金など計約3億5200万円に届いていなかった。小沢氏側の弁護士はその後、「口座は妻子の名義で、97年のほかに、01年にも6000万円を引き出した」と説明し、保管場所についても、「小沢氏の自宅」から「事務所の金庫」に変えた。

 さらに、この日の記者会見で配布した文書では、〈1〉85年に(東京都内の)湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入するなどした際の差額を銀行に積み立て、89年に引き出した2億円〈2〉97年に引き出した3億円〈3〉02年に引き出した6000万円――を事務所の金庫に保管し、これらのうち、残った4億数千万円の中から、土地代金を捻出(ねんしゅつ)したと記した。

 4億円の原資について、小沢氏側はこれまで別の説明をしていた。

 まず、07年2月、今回の問題の土地を含む同会の不動産取得の経緯などについて資料を公開した際には、同会が多数の不動産を保有していることについて「政治献金の有効活用」と説明。昨年10月、読売新聞が取材した際、陸山会は「4億円の定期預金を担保に銀行から受けた同額の融資」と回答していた。

 このような経緯について、この日の記者会見で「なぜ説明が変わったのか。国民はおかしいと感じている」と質問が飛ぶと、小沢氏は「説明をそんなに変えたつもりはない」「個人資産の中身をあえて公表する必要性もなかった」などと語ったが、なぜ「定期預金を担保にした融資」などと説明していたのかについては触れなかった。

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外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」(産経新聞)

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。(安藤慶太)

 石原知事は今月15日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢(あつれき)が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。

 千葉県の森田知事も14日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。

 民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は1回の国会の多数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。

 都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は21日、「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団(民団)の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。

 かつて都道府県議会では34、市町村では1200を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。昨年10月に熊本県で反対決議が採択され、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀秋田新潟富山、山形、千葉の14県議会で次々と採択された。

 これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。

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<私立中学校>愛知県内で入試始まる 23日は9校で実施(毎日新聞)

 愛知県内の私立中学校の入学試験が23日、始まり、初日は9校で実施された。2月14日までに計22校で入試を行う。

 名古屋市千種区若水の愛知工業大付属中には午前7時過ぎから、児童たちが保護者らに付き添われて次々と入っていった。この日の名古屋市の午前7時の気温は冬型の気圧配置で2.7度と冷え込み、寒さと緊張で表情が硬い児童たちを、学習塾の講師らが校門前で「頑張れ」「落ち着いて」と激励した。

 同県内の私立中学校の募集人員は前年度比28人増の3568人。【佐野裕】

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両陛下ご宿泊 老舗旅館で不法就労 容疑の社長きょう書類送検(産経新聞)

 仲居としての就労資格がないと知りながら中国人を働かせていた疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策1課は24日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、富山県黒部市宇奈月温泉の旅館「延楽」の男性社長(59)を25日に書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。延楽はかつて天皇、皇后両陛下も宿泊された老舗旅館。同課は延楽がブローカーを通じ、複数回にわたってこうした中国人を受け入れていた点を悪質と判断、立件に踏み切る。

 同課は、中国人の在留資格変更を申請した東京都墨田区の男性行政書士(70)も、同法違反(資格外活動幇助(ほうじょ))容疑で書類送検する。

 捜査関係者によると、社長は事情聴取に「不法就労にあたるかもしれないと思っていたが不況で人手も足りず、目をつぶっていた」と話しているという。

 同課は昨年11月、同法違反容疑で中国人ブローカーら5人を逮捕。5人は雇用契約書を偽造する手口で、長期間滞在が許される通訳などの在留資格を中国人らに取得させ、実際には仲間の人材派遣会社を通じて、この資格での就労が許されていない旅館や飲食店に派遣していた。延楽はこの会社から平成19年10月以降、約15人の紹介を受けていたという。

 捜査関係者によると、行政書士は20年5月28日ごろ、中国人の女(27)の虚偽の雇用契約書を作成し、東京入管に提出した疑い。男性社長はこの女ら2人を仲居として働かせた疑いが持たれている。

 延楽は昭和12年創業。宮内庁や黒部・宇奈月温泉観光協会によると、昭和33年10月に富山県を訪れた昭和天皇と香淳皇后が利用。また、36年10月に天皇、皇后両陛下が皇太子ご夫妻として同県を訪問した際、宿泊された。

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総務相「関係者」発言、民放連会長が疑問視(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金を巡るテレビ報道で取材源を「関係者によると」と表現しているのは「不適だ」と批判した原口一博総務相の発言に対し、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は21日、「一般論として、捜査の渦中に、ああいう発言をする必要があったのか疑問だ」という見解を示した。定例記者会見での発言。

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4歳児虐待死の母に懲役6年=神戸地裁支部の裁判員裁判(時事通信)

 4歳だった長男の手足を縛り衣装ケースに閉じ込めて死なせたなどとして、逮捕監禁致死と死体遺棄の罪に問われた無職大塚美由紀被告(34)の裁判員裁判の判決で、神戸地裁姫路支部(五十嵐常之裁判長)は18日、懲役6年(求刑懲役8年)を言い渡した。
 判決は、「唯一の親権者である母親としての自覚が感じられない」と指摘した一方、「(共謀の夫に)逆らえば追い出されて子供たちと路頭に迷うと考えたことはある程度同情の余地がある」などとした。
 判決後の記者会見で、60代の男性裁判員は美由紀被告について「法廷でのやりとりを見て、『反論しない人』という印象を受けた。人の言いなりになるのではなく、今後は強い母親として生きてほしい」と話した。
 判決によると、大塚被告は再婚した夫の竜受刑者(35)=懲役9年6月確定=と共謀。2007年7月13日、兵庫県小野市の自宅で長男颯太ちゃんの両手足をロープで縛り、プラスチック製の衣装ケースに閉じ込め、熱中症で死亡させた。その後、颯太ちゃんの遺体をビニール袋に包んで冷蔵庫に隠した。 

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小池百合子氏「自民党幹事長なら、即死」と小沢氏批判(スポーツ報知)

 自民党の小池百合子元防衛相(57)は15日、東京・永田町の党本部で行った会見の席で、疑惑のデパートと化した民主党・小沢幹事長について「自民党幹事長なら、即死ではないか」と過激な表現で批判した。

 新進党(94〜97年)時代は側近として仕えた元ボスについて、小池氏はアンニュイな微笑を浮かべながら斬った。「これだけ疑いを持たれていて、法に触れていないとおっしゃっているのならば、堂々と説明責任を果たされるべき」。さらに、疑惑の中核にゼネコン各社の名前が挙がっていることを引き合いに出し「よく民主党さんは『コンクリートから人へ』とおっしゃってますけど、人というのは小沢さんだったのでは。コンクリートから小沢さんにお金が流れていたのだとすると、民主党にも説明責任がある」と皮肉を込めて不快感を示した。偶然にも「コンクリートから小沢へ」のフレーズは、直前に谷垣総裁が使った表現とモロかぶりだった。

 党広報本部長として行った会見の冒頭では、国民の生の声を国会に届ける計画「なまごえ☆プロジェクト」を発表したが、平河クラブの40席のうち26席は空席。野党の悲哀が現場を漂っていた。



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 日本航空(JAL)は14日、人気アニメ「ドラえもん」の映画化30周年を記念して来月中旬から4月末まで、ドラえもんのキャラクターを描いた「ドラえもんジェット」を1機就航させることを発表した。

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 映画「ドラえもん」は、80年に第1作「のび太の恐竜」が公開されており、3月に公開予定の「のび太の人魚大海戦」で30周年となるのを記念して、JALと映画ドラえもん製作委員会が企画した。ボーイング777−300型1機に特別塗装をほどこし、東京・羽田を中心に、札幌、伊丹、名古屋福岡沖縄など全国の路線に就航。期間は2月中旬から4月末を予定している。

 またJALでは、3月・4月に国際線の機内でドラえもんの旧作映画「映画ドラえもん のび太の恐竜2006」を、国内線の機内では、2月から4月にかけてドラえもんのテレビ版アニメを上映する。【米田堅持】

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 民主党は18日、党役員会と常任幹事会を開き、党内に「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策」、「政治資金対策」、「参院選マニフェスト検討」の3チームを新たに立ち上げることを決めた。「捜査情報の漏洩問題対策チーム」は、「検察から情報漏洩が本当にあるのか、法的にどうなのかなどを調べる」(奥村展三総務委員長)。責任者は小川敏夫広報委員長が務める。

 対策チームの設置について、奥村氏は「今回の小沢(一郎幹事長)問題とは別」と説明している。

 「政治資金対策チーム」は「政治改革推進本部」の中に設置する予定で、同推進本部の海江田万里事務局長を中心に企業団体献金のあり方などを検討する。

 「参院選マニフェスト検討チーム(責任者・細野豪志組織委員長)」は、政府の国家戦略室と連携しながらマニフェスト作成を検討していくという。

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在宅起訴なら不公平=小沢氏団体の土地購入問題−自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題について「(過去の事件に比べ)金額がはるかに高額であるにもかかわらず、(事務担当だった)元秘書の石川知裕衆院議員の在宅起訴に終われば、公平性の観点から問題だ」と批判した。
 同問題では、土地購入をめぐり約4億円が陸山会の収支報告書に記載されていない。谷垣氏は、2003年に政治資金規正法違反事件で逮捕された坂井隆憲元自民党衆院議員のケースでは、虚偽記載の額が約1億2000万円だったと指摘。石川氏の在宅起訴の場合は、「(捜査当局に)国会できちっとその違いを説明してもらわざるを得ない」と強調した。 

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