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都城でも口蹄疫か 飛び地感染? 9頭殺処分へ(産経新聞)

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、農林水産省は9日夜、県南西部の都城市でよだれなど口蹄疫とみられる症状のある牛3頭が見つかったと発表した。

 遺伝子検査の結果は10日午前となる見通しだが、県は症状から同一場所で飼育していた6頭を含む計9頭を「感染疑い例」と判断、殺処分することを決めた。

 宮崎県ではこれまで、都農町など2市5町で口蹄疫が確認されている。都城市はこれらの自治体とは接しておらず、感染が確定すれば新たな地域に“飛び火感染”したことになる。

 山田正彦農水相は、「(専門家の)写真判定では限りなくクロに近い」と述べた。農水省では、都城市の長峯誠市長に9頭の殺処分や、周辺域での交通遮断、消毒などを指示した。

 政府は10日午前、官邸で対策本部の会合を開き、対策を協議する。

 県では遺伝子検査の結果にかかわらず10日午前にも、農場を中心にした半径10キロ圏を家畜移動制限区域に、同20キロ圏を搬出制限区域に設定する。区域は隣接する鹿児島県の一部も含まれる可能性もある。

 都城市は全国でもトップクラスの畜産地帯で、感染が確定した場合には大きな影響が予想される。

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年収によって違いはあるの? 地デジの普及率(Business Media 誠)

 地上デジタルテレビ放送(地デジ)の普及率はどのくらいになっているのだろうか。総務省の調査によると、前回調査(2009年9月)から14.3ポイント増の83.8%であることが分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 都道府県別に見てみると、普及率が最も高かったのは「富山県」(88.8%)、次いで「埼玉県」(88.4%)、「岐阜県」(88.3%)と続いた。逆に最も低かったのは「沖縄県」(65.9%)、次いで「岩手県」(66.7%)、「長崎県」(72.9%)だった。

 また年収別に見てみると、年収「1000万円以上」という人の普及率は91.2%に対し、「200万円未満」は67.5%と、年収による“差”が出た。「200万円以上400万円未満」は80.4%、「400万円以上600万円未満」は84.6%、「600万円以上800万円未満」は87.0%と、年収が上がるほど普及率も高くなるという結果に。

 地デジを保有していない人に、その理由を聞いたところ「地上アナログ放送が視聴できなくなるまで時間的余裕がある」(71.6%)と答えた人が断トツ。このほか「経済的に地上デジタルに対応する余裕がない」(36.8%)、「テレビをあまり見ていない」(12.7%)、「アンテナや分配器などが地デジに対応していない」(11.8%)、「インターネットがあれば十分」(5.4%)と続いた。

●地デジのメリット

 地デジのメリットは何だろうか。地デジを知っているという人(99.7%)に聞いたところ「地デジでは画質や音質のよい番組を視聴できる」(93.5%)と答えた人が最も多かった。このほか「データ放送が可能となり、リモコンのボタンを押すだけで、地域の天気予報やニュース、番組の情報などを表示できる」(77.5%)、「電子番組表で番組を検索したり視聴予約できる」(65.7%)、「双方向サービスが可能となり、テレビをインターネットなどに接続することで視聴者参加型クイズ番組やアンケートに回答できる」(48.7%)と続いた。

 郵送による調査で、15〜80歳の男女1万2875人が回答した。調査時期は3月。

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<事業仕分け>宝くじ普及宣伝など28事業検討 後半2日目(毎日新聞)

 公益法人を主な対象とした政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の「事業仕分け第2弾」後半は2日目の21日、日本宝くじ協会(総務省所管)の宝くじ普及宣伝事業など20法人28事業の仕分け作業を行う。午前中は日本建設情報センター(国土交通省)の電子入札システムの運営管理や、特別民間法人の日本電気計器検定所(経済産業省)による家庭用電気メーターの検定業務などが取り上げられた。

 午後の作業では、宝くじ協会や自治総合センター、全国市町村振興協会(いずれも総務省)など宝くじの収益を使って事業を展開する9法人を対象に、資金の流れと天下りの関連を精査。浄化槽設備士センター(国交省)が講習・資格事業の多くを他の法人に「丸投げ」委託している実態なども追及する。【影山哲也】

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<PAC3>自衛隊施設外で初の訓練 東京・新宿御苑で空自(毎日新聞)

 航空自衛隊は25日夜から26日未明にかけて、東京新宿区の新宿御苑で、弾道ミサイルに対する地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の機動展開訓練を実施した。自衛隊の施設外では初めて。

【写真特集】新宿御苑に展開したPAC3の様子を写真で

 防衛省航空幕僚監部によると、PAC3は海上のイージス艦から発射された迎撃ミサイル(SM3)が撃ち漏らした弾道ミサイルを迎撃する。首相官邸など首都中枢を守るには、都心で広い場所に展開する必要がある。

 訓練には入間基地(埼玉県狭山市)の隊員が参加。迎撃態勢を取ったが、発射はしなかった。【樋岡徹也】

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被爆マリア像 欧米の巡回展示へ…長崎を出発(毎日新聞)

 長崎原爆で壊滅した旧浦上天主堂(長崎市)で見つかった「被爆マリア像」が19日、欧米各国を巡回展示するため長崎市を出発した。26日に人類史上初の無差別爆撃を受けたスペインのゲルニカで、5月2日には核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれる米ニューヨークでそれぞれ展示される。

 マリア像は、浦上天主堂の小島栄主任司祭(72)らがジュラルミンケースに厳重に梱包(こんぽう)。欧州巡礼団長の高見三明・カトリック長崎大司教(64)が19日に首相官邸で出発を報告し、20日に成田空港からローマに向かう予定だ。

 一緒に訪欧する信徒で被爆者の深堀繁美さん(79)は「被爆前の像は本当に美しかった。戦争の愚かさをまさに示している」と語った。【錦織祐一】

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<日本本土初空襲>忘れず語り継ぐ…東京荒川区・尾久の住民(毎日新聞)

 太平洋戦争初期の1942年4月18日に、米軍による初めての日本本土空襲(ドゥーリトル空襲)を受けた東京都荒川区の尾久地区の住民が、初空襲の事実を語り継ぐ活動に取り組んでいる。被災者や目撃者を探すなど検証を進め、18日に区内の首都大学東京荒川キャンパスで「尾久初空襲を忘れないコンサート」を開く。当時の報道管制の中で伏せられた「戦争の真実」を掘り起こし若い世代に伝えていきたいという。【山田奈緒】

 ◇68年経て18日にコンサート

 尾久地区では空襲で約10人が死亡、数十人が負傷したとされる。だが、当時の新聞では「九機を撃墜撃退す」などと短く報じられただけで、軍部が空襲被害の事実を隠そうとしていたことがうかがえる。今でも被害の実態はよく知られていない。

 コンサート実行委員会委員長の田村正彦さん(74)は戦前から尾久地区に住み、初空襲に遭った。当時小学1年生で、爆風で自宅の床板がはがれて飛び、家全体が傾いてしまったことを覚えている。

 「初空襲が忘れ去られないように」と08年末ごろ、近所の人たちと一緒に当時を知る住民からの聞き取りなどを始めた。体験者は既に亡くなっている場合が多く、実態調査は難航した。「東京大空襲は覚えているが、初空襲は覚えていない」「『爆弾が落ちた跡地を見に行くな』と親に言われた」との証言も。

 「米軍に初めて攻撃されたことは、当時は不名誉とされていた。地域のタブーのようで、これまで語り継がれる機会は少なかった」と田村さん。それでも地道に聞き取りを進めるうちに、少しずつ証言が集まった。尾久地区から約2キロに自宅があった住民からは「米軍の爆撃機から、バラバラと爆弾が尾久の方に落ちていくのを見た」という生々しい目撃証言も得られた。

 田村さんは「地元の力で空襲の事実と平和の尊さを語り継ごうという思いは徐々に広がった。身近な歴史を見つめ直すことで、広く平和を考えるようになってほしい」と話す。

 18日のコンサートでは田村さんらが戦争体験を語るほか、地元中学校の吹奏楽部が演奏する。午後1時半から。入場無料。問い合わせは田村さん方(03・3810・0800)まで。

 ◇ドゥーリトル空襲◇

 1941年12月8日に真珠湾攻撃を受けた米軍が、反撃として日本本土を初爆撃した空襲。指揮官はドゥーリトル中佐。42年4月18日、空母から飛び立ったB25爆撃機16機が東京、川崎、名古屋神戸などを襲った。米軍による日本本土への爆撃に道を開いたとされる。

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女性の人生の幸福度「結婚7割、仕事2割?」(産経新聞)

【風・女の生き方】

 《生まれ変わったら私は結婚も出産もしたくないです》と、37歳の女性からメールをいただいた。

 女性は23歳で結婚、26歳で出産を経験した1児の母。しかし育児の苦労や金銭的な負担から、結婚や出産には肯定的になれないという。今は専業主婦だが、ゆくゆくは教育資金を得るために働きに出ることを考えているそうで、《結婚や出産は“勝ち組”とは思いません》と記している。

 数年前、“30代以上、未婚、子なし”を「負け犬」と評する傾向があったように、女性の人生の評価には何かと結婚、出産がつきまとう。勝間和代氏は、女性の人生の幸福度を「結婚7割、仕事2割、その他1割」と定義しており、幸せの大半が結婚で決まるという見方を示している。

 ところが、28歳の筆者は正直ピンとこない。母親からも「早く結婚して子供を産まないと幸せになれないわよ」と口を酸っぱくして言われるが、親心だと理解しつつも、なかなか素直に受け止められないのだ。そもそも「結婚、出産は幸せなのだろうか」と思ってしまう。

 2年半前、東京で暮らす友人(28)が、結婚を機にそれまで働いていた商社を辞めた。退社を強制されたわけではなかったが、「事務職は“寿退社”が暗黙の了解」で、そのまま続けてもキャリアアップが見込めなかったため決断した。

 友人はその後、システム開発会社に再就職したが、「今のポジションを保てなくなるのではないか」と不安を感じ、出産する勇気がわかないという。

 友人は「結婚、出産はタイミングを間違うと幸せになれない。得られるものより犠牲が大きくなるから。今の時代、女も働かないと結婚生活がキツイし、独身なら楽なのにと思うこともある」と打ち明ける。

 厚生労働省が毎年とりまとめている「働く女性の実情」の平成20年版の分析結果では、1年以内に仕事を辞めた大卒以上の女性のうち、およそ5人に1人が「育児」を、10人に1人が「結婚」を離職の理由に挙げている。

 本来は夢を描けるはずの結婚、出産。けれど、女性にとっては厳しい現実も浮かんでいる。(佳)

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入学式 元気いっぱい新1年生…東京都内の小学校(毎日新聞)

 東京都内の多くの公立小学校で6日、入学式があり、江東区の区立第五砂町小学校では、ピカピカのランドセルを背負った新入生たちが元気に登校し、新しい学校生活をスタートさせた。今春の都内の公立小中学校の新入生は、小学校9万2927人▽中学校7万5989人▽中等教育学校(中高一貫)960人−−の見込み。

 第五砂町小は校舎改築後初めての入学式。新1年生の橘颯(はやて)君(6)は「算数が好きなので、勉強が楽しみ」と期待を膨らませていた。【田村彰子】

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 国立児童自立支援施設「きぬ川学院」(栃木県さくら市)で昨年8月、男性元寮長が入所少女の顔をけるなどしてけがをさせた虐待事件で、厚生労働省の専門委員会(関根和夫委員長)は2日、再発防止に向けた報告を発表した。事件の背景に施設の閉鎖性があると指摘し、外部監視の強化を提言した。厚労省も実施する方針。

 児童自立支援施設は非行などをした子供が寮生活を通して指導や支援を受ける。国立は男女1施設ずつ。元寮長は昨年8月、少女が日課の農作業をしないとして暴行。停職3カ月の処分を受けた。

 報告は、子供と寮長夫婦が寮ごとに生活する施設の閉鎖性を指摘。被虐待児や発達障害の子供が少なくない中、それぞれに合わせた支援のあり方などを学ぶ研修を拡充するよう求めた。同省は、事件を受けて設けられた専門委を受け皿として監視体制を作り、施設から定期的に報告を受け、助言していく。【野倉恵】

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