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仕分け対象で7基準=天下り受け入れなど−公益法人(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の閣議後の記者会見で、4月に実施する「事業仕分け」第2弾で取り上げる公益法人について、収入の半分以上を公費支出が占めていることや、官僚OBの天下りを受け入れていることなど七つの基準に従って、選定に入ったことを明らかにした。
 他の基準は、(1)2007年度決算ベースで国または独立行政法人から1000万円以上の支出を受けた(2)法令に法人の権限が明記されている(3)資産が10億円を超える(4)国から支出を受け、さらに事業を外部委託している−など。国が所管する約7000の全公益法人を対象に、基準に沿って絞り込みを行う。 

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